2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
ですから、一般の小説だとかいろいろな著作物であれば、作家というのは、それを本なり雑誌に載せてもらって、それが売れることによって著作権が入ってくる、また、雑誌社なども、それでもうかるから、人気な作家は大事にしていく、あるいは将来見込みのある人は大事にしていく、こういうようなパワーバランスが働いているわけですけれども、これとは違うバランスが研究分野では働いている。
ですから、一般の小説だとかいろいろな著作物であれば、作家というのは、それを本なり雑誌に載せてもらって、それが売れることによって著作権が入ってくる、また、雑誌社なども、それでもうかるから、人気な作家は大事にしていく、あるいは将来見込みのある人は大事にしていく、こういうようなパワーバランスが働いているわけですけれども、これとは違うバランスが研究分野では働いている。
もう一つは、放送事業者、さらには新聞、雑誌社やネット事業者といった受け手側の自主的取組という方法が考えられます。 三つ目には、その折衷的な方法として、Ｃ、自主的取組を後押しするための法的措置を定めるといった方法です。例えば、各事業者の自主的取組を求める訓示規定を定めることや、そのためのガイドラインの作成といった手法が考えられます。
これは、たしか先週だったと思いますが、その雑誌社さんというんですか、ネットメディアさんの方からこれが送りつけられてきて、見たことがありますか、何ですかみたいな御質問だったので、確認しましたけれども、うちの事務所には全くございません。
○片山国務大臣 お答えいたしますが、訴えた相手方の代理人というのは、私どもは雑誌社を訴えておりますので、雑誌社の代理人ということでよろしゅうございますか。（逢坂委員「はい」と呼ぶ） そちらからはコメントをいただいたことはないので、それはわかりません。
このテレビ朝日の被害に遭った女性の社員の方は、財務省の事務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、雑誌社に連絡をして取材を受け、録音の一部を提供したということでございます。
幾つか御紹介させていただきますと、実際に開催されたイベントとしましては、例えば、奈良県が、県内の奥大和地域の町村と共同で、先輩移住者と都会在住者クロストークと題しまして、先輩移住者の実際の体験談をもとに意見交換会を共同開催する、鳥取県が、雑誌社と連携して、移住に係る講演、相談会を特集記事と連動する形で開催するなど、各地方公共団体におかれまして、それぞれその地域の特性を生かした取り組みを行っておられるところでございます
具体的には、ガーデンにおきまして、例えば、農水省の就農フェア、厚生労働省の若者向け就職支援事業、中小企業庁のセカンドキャリア推進事業など、各省とも連携した取り組みを行っておりますし、民間、例えば、雑誌社と連携をした移住に係る講演会、相談会、金融機関と連携した起業セミナーといった、民間企業と連携した事業も実施しているところでございます。さまざまなニーズに応えるべく努力しているところでございます。
各雑誌社がそれをみんな、談合するというか協定するのは極めて難しいのははっきりしておりますので、これはなかなか難しいだろうと思っておりますというのが一つ。雑誌の定義も、もう雑誌はいっぱいありますので、なかなか難しいなと思っている。
そのときに、この雑誌社というのは集英社とか講談社とか、いろいろ漫画を出している雑誌社が全部、編集長等々がお見えになって、何回となくこの問題についてやらせていただいたんですが、早い話が、お互いでちゃんとルールを決めろ、そちらで決めたルールでやらないと、こちらが介入するというとまた話が込み入ることになるし、非常に範囲が限定的なものになってそっちも困るだろうし、こっちも何となく、いわゆる言論統制とか、話が
○国務大臣（麻生太郎君） 山田先生御存じかと思いますけれども、ちょっと昔話で恐縮ですが、当選される前ぐらいに、ポルノコミックを規制するポルノコミック規制議連というのをつくらざるを得ぬことになって、おまえ漫画詳しいからおまえやれと言われて私やらされたことあるんですが、ポルノ促進議連の間違いじゃないかと言われて、えらいあっちこっちからいろいろつつかれながらテレビでよくやりましたけれども、これ、雑誌社全部呼
それは、そのままその雑誌社の利益になるわけです。余り言うとかわいそうかもしれないんですけれども、雑誌社は、捏造した論文の別刷りでもうかっているわけですよね。そういう構造もある。その辺を何か余りランセットとか有名な雑誌は賛成しているようには見えないんですけれども、そこも一つ念頭に置いておく必要があると思います。
今日のいろいろな質疑で、日本の質の高い出版文化とかいうことが何度も出てきましたし、それから、石橋委員の質問に対して河村次長が雑誌社に編集著作権があるという話をされていたので、それでちょっと聞きたくなってしまったわけなんですけれども。 私自身の話ですけれども、私は今まで二十数冊本を書いてきて、これは一〇〇％私が書いたと自信を持って言えるんですよね。
「出版又は報道の業務に従事する者」の意味なんですが、これにつきましては、岡田副大臣が、不特定かつ多数の者に対して、客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べることを職業その他社会生活上の地位に基づき継続して行う者、こういうことで、具体的には放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず個人のフリーランスの記者もこれに含まれる、こういう説明があるわけです。
これは雑誌社の取材で聞きましたが、失礼な話でしょう、使い方もよく分からぬで。要するに、アリバイづくりですよ、私から言わせたら。だったら、公開の場で私にやらせてほしいと、こういうのを言いたいんですよ。やっていません。要するに、もう排除するためのアリバイづくりしているだけ。本当にまともに取り組んでほしい。
辞める時期の問題でございますけれども、この問題が発覚したといいますか、雑誌社の取材でこういう事実関係があるということが分かったのがたしか九月の中旬から下旬にかけてぐらいだったと思いますけれども、私としても事実関係をはっきりとさせなければならないということで調査をする必要があったということでございますが、私自身は、それまでの間、彼がよく仕事をしてくれていましたので個人的な信頼関係はあったというふうに思
○平岡国務大臣 発覚といいますか、この問題があるということがわかったのは、雑誌社の取材が彼に入ったところで彼から報告があったということでございますけれども、その具体的な日付というのは、ちょっと私も定かではございません。たしか九月の中下旬あたりではなかったのかなというふうには記憶しておるところでございます。 やめたのは、十月の十九日ですかね。
ただ、タイトルばかりは、編集権が雑誌社にあるものですから、ちょっと跳びはねた感じだと思います。 お尋ねの、まさに財政再建に向けての覚悟の問題でありますけれども、震災発災後、震災から本当に日本が立ち上がってほしいという思いを国際社会も持っていることは事実ですが、一方で、きちっと財政規律を守る国なのかどうかということも、これはシビアに注目をしていることです。
とりわけ、ＧＤＰであらわせるような無味乾燥な数字だけではなくて、幸福度とか充実度とか、そういうものは非常に定性的ですし、ある意味では主観的、いい意味での主観的なものでありましょうから、例えば経済雑誌等々の雑誌社がいろいろなことをやられる、あるいは任意的な団体などもそういうことをやられるというのは大いに結構なのでありますが、これは順位づけにならないようにするということが大事だろうなと思います。